埼玉県議会 2022-12-01 12月12日－04号
大相模調節池については、令和三年十二月に越谷市が申請し、令和四年一月に県が事業候補地に登録しました。これを受けて、越谷市は地域と連携して、水辺空間を活用したい民間事業者を公募し、令和四年六月に共に進めるパートナーとしてイオンモール株式会社を決定しました。事業者からは、水辺に張り出すデッキと一体の商業施設整備や、環境への意識を高めるイベント開催などの御提案を頂いております。
大相模調節池については、令和三年十二月に越谷市が申請し、令和四年一月に県が事業候補地に登録しました。これを受けて、越谷市は地域と連携して、水辺空間を活用したい民間事業者を公募し、令和四年六月に共に進めるパートナーとしてイオンモール株式会社を決定しました。事業者からは、水辺に張り出すデッキと一体の商業施設整備や、環境への意識を高めるイベント開催などの御提案を頂いております。
次に、第101号議案「令和４年度群馬県電気事業会計補正予算」に関して、川場薄根発電所（仮称）の建設計画及び設備投資額に係る採算性について質疑されたほか、水力発電事業に係る今後の事業候補地について質疑されました。
アリーナの整備・運営については、経済界から事業候補地や利活用想定などの検討状況を説明いただくとともに、夏頃に向けて整備費等を精査しつつ、令和８年の開業に向けて検討を進めていくとの報告を頂いたところである。
アリーナの整備・運営については、経済界から事業候補地や利活用想定などの検討状況を説明いただくとともに、夏頃に向けて整備費等を精査しつつ、令和８年の開業に向けて検討を進めていくとの報告をいただいたところです。
アリーナにつきましては今月７日の県都にぎわい創生会議におきまして、経済界から事業候補地、あるいは利活用の想定などの民設民営を基本としました検討状況を説明いただきました。この中で、整備費等の方針につきましては、夏頃をめどに精査していくとの報告をいただいております。
加えて、事業候補地に係る情報提供として、再生可能エネルギー活用可能性調査及び風力発電風況等実態調査の結果を公表しているほか、特に内陸部での導入を進めるため、平成二十六年度から今年度まで、県が主体となって県内九地点で風況調査を実施し、観測結果を広く事業者に提供してまいりました。
また，残る２社につきましても，事業候補地の情報提供を続け，県北地域での事業展開を働きかけてまいります。 さらに，常陸牛につきましては，子牛生産から肥育まで，県内で一貫して生産できる体制を構築するため，県北を初めとする県内のほぼ全ての和牛生産者を対象に，経営に関する意向調査を行い，増頭に向けた課題などを把握し，来年度以降に講ずべき施策の設計を進めているところでございます。
当該事業候補地は、既存の鹿沼工業団地に隣接しますとともに、鹿沼インターチェンジに近接し、首都圏等への接続も容易でありますことから、交通利便性にすぐれ、企業の進出先として高いポテンシャルを有しておりますので、新年度、基礎調査が終わり次第、速やかに事業採択の手続へと進められるよう、関係部局と緊密に連携し取り組んでまいりたいと考えております。
説明会を受けての意見交換の場では、十九の市町から相談を受け、このうち十一の市町からは新たな事業候補地の提案があり、協議を開始したところです。市町村の企業誘致に対する関心の高さを改めて実感したところであり、市町村との情報交流を更に深めることで新たな団地開発につなげてまいります。 次に、企業の多様なニーズに応えていくための工夫についてです。
このため、アクセスや雇用確保の面で早期に企業ニーズに応えることが可能で、他県との競争力を有する三原市本郷地区を事業候補地とし、七月に取りまとめた土地造成事業の今後のあり方に基づき、三つの新たな視点から事業化評価を行いました。この評価で事業化可能との結果が得られましたことから、三原市と共同で造成事業に着手することとし、必要な経費を十二月補正予算に計上しているところでございます。
県としても、さまざまな支援策を考えているようでありますが、（仮称）神奈川インダストリアルパークの事業候補地の選定に当たっては、さまざまなリスクへの対応も考慮した上で決定されるものと思います。 事業候補地について、９月の我が会派の代表質問に対して、知事からは、年内に決定するとの答弁があったところであります。 そこで、知事に伺います。
よって、これらの指摘事項を事業候補地選定の評価方法に組み入れた場合、事業候補地の評価結果の順位は明確に変わることとなる。これらの指摘事項などを勘案すると当該事業は、特定の関係者の利益のために、事業手続を恣意的に変更・運用した疑いを持たざるを得ない。 そこで、我々県議会は、多くの疑義が指摘されている中での当該事業の推進に対し、適正な状況が確認できるまでの間、執行の停止を強く求める。
現在までに63カ所の事業候補地を選定し、事業者を募集したところ、参加希望者は県内企業23社を含む全体で81社ございました。このうち13カ所で事業候補者が決定しており、既に３カ所で発電も始まっております。この資料の写真にございます農業試験場鹿沼農場跡地、それから品川台工業団地、この２カ所におきましては県有地でございますが、11月から既に発電が開始されております。
そのほか、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の手続方法に関すること、メガソーラー事業候補地に関すること、それからメガソーラー事業に土地を賃借する場合、この賃料に関することなどが相談として寄せられております。
なお、明後日20日金曜日の委員会ですが、午前10時から企業局及び労働委員会事務局の平成24年度主要事業について執行部説明を求め質疑を行うとともに、午後は企業局主要事業関連としまして、栃木県営風見発電所、発電の関係ですね、及び矢板南産業団地のメガソーラー事業候補地の調査を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
私は、候補地発表後にメガソーラー事業参入希望者と事業候補地とのマッチング役を果たすことになる県が、もう一歩踏み込んで未利用地等を活用してメガソーラー事業に率先して取り組むなど、本県としての再生可能エネルギー政策の推進に対する強い意思表示をすることが必要であると考えております。
民間事業者の動きとしましては、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー発電の設置運営の実績がある事業者、一般的にユーラスエナジー・ホールディングスとか国際航業さんあたりに加えまして、新たに事業参入する商社、新聞では三井物産、三菱商事等が出ておりますが、それに加えまして住宅設備関連業者の芝浦グループホールディングス、これは北九州の企業でございますが、そういうものが全国にメガソーラーの事業候補地を物色
そうした中、先般の出雲市議会において出雲市長から、グリーンステップもメガソーラー事業候補地として考えられる旨の答弁があったと聞いております。
ぜひ私は、これからのエネルギーという改革をいく上では、佐賀にできるようにしてほしいと思いますが、知事はこの事業候補地についてということと、今後の進め方についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
市町からの開発要望についてですが、県に対し産業団地開発の要望をしようとする市町は、要望に先立ち、事業候補地に係る基本的事項を、資料を整え県に提出することになっております。